| 【施策の背景】
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、部隊は隊員家族が被災した状況下で
災害派遣に出動しましたが、隊力面及び公共性保持の観点から制約を受け、十分な家族支援
を実施できない状況が生じました。このため陸上自衛隊は、大規模災害等発生時の共助の一
環として、自衛隊の活動に理解ある関係部外団体に協力を要請してきたところです。
（１）
陸上自衛隊が実施する家族支援の目的
「各種事態等への対応に際し、隊員が家族に関して後顧の憂いをなくし、安心して任
務に邁進できる態勢を確立する」としています。
（２）自衛隊家族会が実施する家族支援協力とその意義
平成２９年度から本格的に推進する家族支援協力は、事態発生時に隊員が派遣される際
にその隊員家族に対して陸上自衛隊が実施する家族支援を補完して、自衛隊家族会として
可能な協力を行うものと考えています。
自衛隊家族会は、その特性（子弟が自衛隊員、地域に明るい、色々な職業・特技を保有
等）を活かし外部から家族支援に協力できる組織であり、信条の実践の重要な活動として
本施策に取り組む意義があると認識しています。
（３）家族支援協力内容
○部隊等による確認ができない隊員家族の安否確認(優先)
○生活支援(隊員と隊員家族間の連絡支援、買出し、子供一時預かり等)
○介護支援
○その他
○家族支援協力の手引き(第２版)
○陸自との中央協定の締結
〇海自との中央協定の締結
〇空自との中央協定の締結
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