２月７日、「平成30年北方領土返還要求全国大会」が国立劇場で行われ、安倍総理大臣、政府関係者、各政党代表者、元島民、返還運動団体の代表者および決意表明者が壇上に並び、次々と「北方領土返還を求める」決意表明を行いました。
署名活動を展開している団体を代表して自衛隊家族会の渡邊昭理事が壇上に上がり、平成24年度のビザなし交流に参加した時、「リゾートホテル建設に外資を導入するとの計画があることを聞き、早く日本の資本を導入しないと島の返還がなくなるのではないか」と心配した体験から「昨年12月の日露首脳会談で、共同経済活動を開始するという新しい一歩が始まり、今度こそはと国民の期待はこれまで以上に高まっています」と政府の粘り強い交渉に期待を寄せました。
最後に、「私達、署名活動を行っている者に対し、いつまで続けるのか、署名の効果がないではないかなどと、厳しい言葉を浴びせられることもあるが、これは私達への激励の言葉であると受け止め、これまで以上に力強く署名活動を続けていきます」と決意を述べました。
自衛隊家族会はこの活動に賛同し、全国会員の協力を得て永年にわたり署名活動を行い、毎年多くの署名を集めています。
署名活動は家族会の主要事業であり、今後も国民の意思を示し続けるため、会員の皆様のご協力のもと、署名活動を継続していきます。
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