北方領土返還要求国民運動
国民運動としての北方領土返還要求運動は、「北方領土返還要求運動連絡協議会」（北連協）
が中心となって、現在約６０の団体が協力して運動にあたっています。
また、その核となる幹事団体の一つとして、自衛隊家族会も国民運動に取り組んでいます。
▼北連協の主な活動
北方領土の祖国復帰実現を目的として、次の活動を行っています。
・北方領土返還に関する啓発キャラバン、研修会、講演会、署名活動、抗議・陳情等
・地方における研修会、講演会、地方集会の開催
・国民大会
・北方４島ビザなし交流（独立行政法人北方領土問 題対策協会の事業に一環）
〈２５年度〉
日本人の渡航４回合計２４５人、日本語講師派遣３回12人、北方領土在住ロシア人の受け入れ１２５人（東京都及び岡山県）
▼署名活動
国民運動としての北方領土返還要求運動の主要なものに、返還要求署名活動があります。
これは、全国の各団体が署名活動を行い、２月に行う「全国集会」において内閣総理大臣はじめ
大勢の政治家に活動の推進を誓願・陳情するものです。
例年、返還要求全国大会には、内閣総理大臣はじめ、各政党の代表を初め１００人以上の国会
議員が参加します。
〈全国の署名数の変遷と自衛隊家族会(全自父)の実績〉
| 年 |
全国署名数 |
自衛隊家族会（全自父）署名数 |
| 令和 ５年 |
北連協にて集計中 |
７万人 |
| 令和 ４年 |
５３万３千人 |
７万７千人 |
| 令和 ３年 |
６２万５千人 |
９万４千人 |
| 令和 ２年 |
６２万９千人 |
１０万２千人 |
| 令和元年 |
６８万９千人 |
１２万１千人 |
| 平成３０年 |
９２万人 |
１６万９千人 |
| 平成２９年 |
８７万人 |
１７万２千人 |
| 平成２８年 |
１４０万人 |
１７万人 |
| 平成２７年 |
６２万人 |
１８万人 |
| 平成２６年 |
９５万人 |
２２万３千人 |
| 平成２５年 |
９５万人 |
２３万人 |
| 平成２４年 |
９５万人 |
２３万３千人 |
| 平成２３年 |
９５万人 |
２３万人 |
| 平成２２年 |
９５万人 |
２４万３千人 |
| 平成２１年 |
８４万人 |
２２万５千人 |
| 平成２年 |
２７７万人 |
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| 昭和５８年 |
７４０万人 |
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| 昭和４８年 |
１００万人 |
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| 昭和４０年 |
７万５千人 |
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全国の署名数は、昭和58年をピークに次第に減少しています。
北方領土国会請願の概要
１ 実施者
公益社団法人 自衛隊家族会を含む北方領土問題対策協会加盟団体
２ 請願先
・ 衆議院
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
外務委員会
・ 参議院
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
外務委員会
３ 請 願
「北方領土返還促進に関する請願書」に１００万人の署名簿（衆・参各５０万）を付けて提出
４ H30北方領土返還運動全国大会 →クリック
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